国葬

朗読

国葬（こくそう）とは、国家に功労のあった人（君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など）の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。 日本 古来、天皇の崩御などの場合、大喪が発せられる慣習があったが、特に国葬の名は明治以降正式に使用された[1]。明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていた。 国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われるほか、皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた。また李太王熈（高宗）[2]、李王坧（純宗）[3] といった大韓帝国皇帝経験者はいずれも特旨によって国葬となっている。 1926年（大正15年）10月21日に国葬令（大正15年勅令第324号）が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた（第1条）。また、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた（第2条）。その他、「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができるとされた（第3条）。 皇族・王公族以外の被国葬者は、「旧・薩長藩主」「太政官制における大臣経験者」「首相経験者」「元帥」のいずれかに該当する。このうち首相経験者はいずれも元老であり、複数の組閣経験を持つほか、最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾を没日以前に受章している。軍人のうち東郷平八郎・山本五十六は皇族・王公族・首相経験のいずれにも該当していない。 第二次世界大戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなった。また、新しい皇室典範の葬儀に関する規定は、第25条の「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」という記述のみとなった。また、第125代天皇明仁から今上天皇への皇位継承に際して制定された皇室典範特例法では、上皇の崩御に際しても大喪の礼が行われることが規定されている。「大喪の礼」は国家儀式として行われ、その費用が国庫から支出される国葬として扱われている。一方で伝統的な宗教儀礼を含む儀式は、「大喪儀」として皇室が主宰する儀式として行われている。皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室の主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。これは第二次世界大戦前ならば大喪が行われる皇太后の身位にあった香淳皇后の2000年の葬儀でも同様である。ただし、1951年（昭和26年）に貞明皇后が崩御した際には、国葬と明確にしないまま「事実上の国葬」（準国葬）として一連の葬儀が行われた[4][5][6]。 第二次世界大戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われた初めての例は、1967年（昭和42年）に死去した元内閣総理大臣の吉田茂である。この時には、閣議決定による「国葬儀」という形式での国葬が執り行われ[7]、かつ政教分離に基づき宗教色を排して同年10月31日に日本武道館で行われ、皇太子・同妃も献花した。2022年（令和4年）7月8日に銃撃を受け死亡した元内閣総理大臣の安倍晋三も、同年9月27日に日本武道館で「国葬儀」形式の国葬が開催されることとなった[8]。 現在、内閣総理大臣経験者をはじめとした有力政治家の葬儀は、内閣、所属政党、所属議院、遺族のいずれかの組み合わせによる合同葬として行うことが多い。1975年（昭和50年）に死去した佐藤栄作は、戦後において存命中に大勲位を受勲した三人（吉田・佐藤・中曽根康弘）のうちの一人で、その葬儀は「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われた。1980年（昭和55年）に現職首相のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。1980年の大平以降は、首相経験者の葬儀が行われる際に内閣が関与する葬儀が慣例化していった。ただし、元首相が最後に所属していた政党が野党であり政権に参画していない場合は葬儀に内閣が関与していない（例として1993年に死去した田中角栄、2017年に死去した羽田孜は内閣が関与しない葬儀となった）。また、元首相が最後に所属していた政党が与党として政権に参画している場合でも葬儀に内閣が関与しないこともある（例として1998年に死去した宇野宗佑、2000年に死去した竹下登、2022年に死去した海部俊樹は内閣が関与しない葬儀となった）。 また幣原喜重郎など現職の衆参議長・副議長が死亡した場合、議院の主宰による葬儀が行われる。また第二次世界大戦前後を通じて63年の議員経験をもつ尾崎行雄は特に衆議院葬が行われている。 また勲一等・文化勲章の受章者の葬儀に天皇から文化庁を通じて祭粢料が下賜されることがある（例・黒澤明、森繁久彌）。 第二次世界大戦前後を通じて、国葬は普通東京で行われる。例外的に島津久光は鹿児島で、元大韓帝国皇帝で朝鮮王族であった高宗と純宗は京城府（現在のソウル特別市）で行われた。 安倍元首相の国葬、９月２７日に日本武道館で…政府が最終調整 2022/07/20 10:27 安倍元首相銃撃 この記事をスクラップする 　政府は、安倍晋三・元首相の「国葬（国葬儀）」を９月２７日に東京・日本武道館で行う方向で最終調整に入った。２２日にも閣議決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 　２７日は火曜日だが、政府は、学校や官公庁などは休みとしない方針だ。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来で、戦後では２例目となる。費用は全額国費で負担する。岸田首相は１４日の記者会見で、歴代最長政権を築いた安倍氏の内政と外交両面での功績を評価し、秋に国葬を行うと発表した。政府は９月中に実施するため、可能な日程の調整を進めていた。 安倍晋三さんが 普通に病気等で普通に亡くなった場合には 国葬にはならなかったような気がします（個人的意見です) 安部晋三さんの国葬については 意見が分かれていますが モリカケとか 桜を見る会とか アベノマスクとか 国葬に値するかどうか？？？ 意見が分かれているようです。 知らんけど どーでもいいけど コロナをなんとかしてくれ それと特別給付金ください とりあえず10万円ください たった10万円でいいからください おいキシダ おまえ　ダメじゃん おいキシダ おまえ 口だけじゃん おいキシダ 10万円くれ